現在、検疫におきましては、全ての国・地域からの入国者に対しまして、入国後十四日間の自宅等での待機、健康状態の報告等について誓約書の提出を求めております。この誓約事項に違反した場合には氏名等公表の対象となり得るものとしているところであり、本年八月二日以降、これまでに二十九名を公表しております。
しっかりと、やはり空港検疫、ＰＣＲ検査した方がいいのではないかということを申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
空港検疫のことを、最後、お聞きしたいと思います。 日本は島国ですから、水際対策をしっかりすれば変異株の流入というのは防ぐことが、まあ、全部は防げないかもしれませんけれども、かなり有効だというふうに私は考えておりまして、ここは非常に重要で、この一年半やってきたと思います。ただ、結果として、デルタ株も流入をしております。
現在、検疫においては、全ての入国者に対し、原則として唾液を用いた抗原定量検査を実施しているところ、二〇二一年八月の空港検疫における検査実施人数は九万二千十一人です。あわせまして、ＰＣＲの方ですけれども、同じく二〇二一年八月、空港検疫において追加でＰＣＲ検査を行っておりますけれども、その件数が約六百五十件でございます。
七月二十日に空港検疫において陽性となりラムダ株が検出された入国者について、大会関係者ではないかとの報道が出ていることについては承知をしております。 委員御指摘の点について、組織委員会においては、陽性となった大会関係者の個人に関する情報は公表しない取扱いとしていると承知をしております。
○福島みずほ君 つまり、検疫所でやっているだけであるから、日本国内にもしかしたら広がっているかもしれないじゃないですか。それ、やっていないということですよね。よろしいですか。日本国内ではやっていないんですね。
検疫所で確認をされました陽性者の方々につきましては、その検体を国立感染症研究所の方に送付しております。国立感染症研究所の方でゲノム解析を実施して、全ての検疫で捕捉した陽性者の方々の、もちろん分析できないケースもあるんですが、全ての検体につきまして、ゲノム解析で変異株についての確認を行っているところでございます。
これは、皆さんも御承知のとおり、これ二十日にペルーからの羽田空港に到着した五輪関係者の三十代の方が空港検疫で陽性反応が出たということで、これが今月の六日、厚労省から公表されたわけなんですが、これ、公表のきっかけというのが、アメリカのニュースサイト、デーリー・ビースト、これが日本国内でこのラムダ株が初めて確認されたと報道して、これによって東京五輪後に発表する計画があったということが知られるところになったわけで
○副大臣（山本博司君） このラムダ株事例の公表に関しまして、今、検疫におきましては全ての入国者に対しましてコロナウイルス検査を実施しておりまして、陽性が判明した検体につきましては国立感染症研究所で全例ゲノム解析を実施している次第でございます。
ラムダ株を含む変異株、新たな変異株への対応といたしましては、私ども、国内に関しては、ランダムスクリーニングという形で一定の五％から一〇％程度の株につきまして全てゲノム解析を行っておりますので、その中で把握をしていくということでございますし、検疫に関しては全陽性事例についてゲノム解析を行っておりますので、その中でこうした新たな変異株等あれば把握をしていくという取組を行っているところでございます。
○宮崎政府参考人 今御指摘ありましたラムダ株につきまして、現時点、検疫ないしは国内で報告がある例は一件のみでございます。委員御指摘の七月二十日に羽田空港に到着した三十代女性で、ラムダ株であることが判明したもの、一件でございます。
現在、検疫におきましては、全ての入国者に対しまして、出国前七十二時間以内の検査証明の提出を求めるとともに、空港等において検査を実施し、検査結果が陽性の場合は、医療機関での隔離又は検疫所が用意した宿泊療養施設での療養を行うとともに、陰性の場合であっても、入国後十四日間の自宅等での待機や公共交通機関の不使用などを求めるなどの対応を取っているところでございます。
○横沢高徳君 オリンピック開催に当たっての政府の検証を見ても、入国後に感染が確認されたケースは空港検疫の約倍の数です。そもそもバブル方式には限界があることがオリンピックで明らかにはなっております。 来日したパラ関係者から感染、市中へ感染拡大や、逆に市中からパラアスリートへの感染も考えられます。障害を持っているパラアスリートの中には、感染した際にリスクが大きい選手も考えられます。
公明党沖縄県本部も、昨年の八月、那覇検疫所に対して質の高い抗原定量検査を実施すべきであるとも要望してまいりました。 県独自の取組であったとしても、国は合理的な感染症対策の観点から、沖縄県のこの取組に対して技術的な助言も含めた適切な措置を講じるべきと考えます。 あわせて、ワクチンの接種が進んだとしても、感染、デルタ株の感染力を考慮すれば、高齢者施設での定期検査が重要です。
六月のウガンダ選手団来日時の濃厚接触者への対応における教訓も踏まえながら、国による対応も強化をしておりまして、具体的には、空港検疫で陽性者が発生した際、選手等の航空機の座席情報を基に内閣官房オリパラ事務局が入国空港において機内濃厚接触候補者とそれ以外に区分することとしておりまして、その上で、機内濃厚接触候補者については別途用意したバスで移動距離によってホストタウン等又は一時滞在施設に移動させ、それ以外
国は、この濃厚接触者の調査は滞在先の自治体にあると主張していたわけですが、大阪府は当初、国の検疫で調査するというふうに理解をしていた節もあります。
また、入国時の空港検疫におきまして陽性者が確認された場合には、まず空港で機内濃厚接触候補者をそれ以外の方と区分をして、濃厚接触候補者については、分離の上で待機施設などの個室に待機させた上で、濃厚接触者と認定された場合は引き続き待機する取扱いとされておりますし、また、選手村で陽性者が確認された場合には、陽性者を選手村の外の療養施設などに搬送するとともに、濃厚接触者を速やかに特定をして、ほかの方との隔離
各国の選手団や五輪関係者など、羽田空港から日本に入国する際の新型コロナウイルス感染症を始めとした検疫体制を万全に実施するということはもちろんでありますけれども、万が一の事故や急病に備えた救急医療体制の充実も非常に重要であるというふうに思っております。 そこで、まず羽田空港の救急医療体制についてお伺いをしたいというふうに思います。
ですから、オリパラ関係者は、来られるときに向こうで座席表を関係者から先にこちらの方にいただけるような体制を取っておいて、もし出れば、その人の上下二列は誰かということを特定をして、まずそこの検疫の下で特定いたします。
今、海外から入ってくるオリンピック関係者を含めて、入国時の検疫で行われている検査は抗原定量検査です。ＰＣＲ検査と抗原定量検査で陽性者を見逃す確率は一緒なんでしょうか。
これは厚労大臣ですかね、検疫ですから。ＰＣＲ検査を全ての入国者について、抗原検査は確かに便利です、この方が。早いです。だけれども、今やＰＣＲ検査は大量にできます。そして、速い機械をせめて空港その他にだけでも設置をすれば、相当な短時間でできますよ。 これだけ海外からの変異株、新たな変異株の入国を阻止しなきゃならない。ましてやオリンピックでたくさんの方が海外からいっときに来られる。
また、ホストタウンや事前合宿地で受け入れる選手団が入国時の空港検疫において陽性が確認された場合につきましては、空港で航空機内の機内濃厚接触者をそれ以外と区分し、検疫所が用意したバスでホストタウン等へ移動し、宿泊施設の個室で待機、また、ホストタウン等が遠方、五時間以上の場合には一時滞在施設に移動して個室で待機、ホストタウン等を管轄する保健所が濃厚接触者を特定後は、濃厚接触者は引き続き施設の個室で待機ということになっております
○清水貴之君 あと言われているのが、濃厚接触者などの調査というのは、飛行機の中での行動とか活動ですね、法務省ですかね、空港検疫の方でこれからしていくという話だったんですけれども、一部もう出ている話でしたら、その移動した先の保健所が濃厚接触者かどうかの判断をするんだというような話も出ておりまして、この辺りというのは、今の話と情報がちょっと入り交じっているといいますか、はっきりしないところがあるんで、この
委員御指摘の点につきましては、内閣官房オリパラ事務局といたしましては、通常のといいますか、現時点におけるコロナ対策、感染対策の空港検疫における運用に従って対応をしていると、したというふうに報告を受けておりまして、そういう意味では、ちょっと、いずれにしても感染リスクというのがあるわけですけれども、こういったことを最小化するために必要な対応を引き続き関係機関と連携しながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます
○清水貴之君 空港内検疫の話なので法務省の管轄かもしれないんですが、今の話でしたらほかのケースも、じゃ全て、例えば水際対策、空港でＰＣＲ検査して陽性と分かったとします。そうしたら、グループで来られている方もいらっしゃいますよね。その時点で濃厚接触者どうかというのは、いろいろ調べないと分からないと。
○西村国務大臣 もう御案内のとおり、インドで最初に検出された変異株をデルタ株ということで、つきましては、六月十一日時点で、国内に百五例、検疫で二百二例ということであります。 専門家によりますと、従来株よりも二倍以上感染しやすい可能性も指摘をされているところであります。
空港検疫での外国人陽性率を日本人帰国者と比較すると、四月は四・六倍、五月は三・八倍。感染力が高いインド株も多数確認されているにもかかわらず、日本政府は、オリパラ関係者には原則十四日間待機をゼロ日にする、ゼロ日ゼロ時間にする、これミラクルな裏技を指南していると聞き、驚きました。
だからこそ、早期発見、早期治療、早期保護が必要なのに、ＰＣＲ検査が抑えられ、空港検疫でさえ、最近まで抗原検査でした。明らかな政策の失敗なんです。 本当にこのまま秋まで国会を閉じるというのですか。総理が全力で支援をするとおっしゃってくださったイベルメクチンを始めとする日本発の医薬品、そういった医薬品も使えるように、有事における緊急使用法案も提出しました。
国会を延長し、水際対策を強化する検疫法や出入国管理法などの改正を成し遂げようではありませんか。 不信任の第三の理由、そして菅内閣を信任できない最大の理由は、積極財政を否定する経済政策です。 ワクチン接種が進む中、世界経済は急速に回復の兆しを見せていますが、日本だけが取り残されています。
特措法、予防接種法、検疫法です。
台湾は、二〇〇三年の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）で三十七人の死者を出した教訓から国際感染症の防疫を極めて重視しており、新型コロナウイルス発生直後から検疫体制の強化や感染症指揮センターの設置の他、マスクの生産増強や流通管理などを先駆的に実践してきた。こうした迅速な取り組みによる成果は、世界が注目するところとなっている。
○尾身参考人 検疫の情報等々は、例えばオリンピック関係で来る人はそれぞれの省庁でやっていて、省庁ごとの管轄ということで、この前も、いろいろ合わせるとデータが出てくるわけですけれども、我々は、理想的には、こういうのは各省庁がそれぞれ管轄を持っているんですけれども、比較的リアルタイムで、どういう人が何人来て、どこの国からの陽性率が何％ということは、これはこれからの国内対策とも関係しますから、それから、検疫
検疫所が確保する宿泊施設での待機について、インドなど六か国については十日間の待機ですとか、また、その他の国でも、六日間の待機が三か国、三日間の待機が三十二か国ありますが、大会関係者については待機がありません。大丈夫でしょうか。
○佐藤（茂）議員 今、政府参考人が答弁いたしましたけれども、患者や帰国待機者が投票のために投票所に行くことが要請に応じなかったと評価されるか否かというのは、感染症法や検疫法の解釈の問題であって、本法案の提案者として原則お答えする立場にはございません。
まず、外出自粛要請等の書面の発行状況でございますけれども、宿泊療養、自宅療養者に関して申し上げますと、こうした協力要請、法律に基づく仕組みは今国会に成立いたしました感染症法、検疫法等の改正により入ったところでございますが、要請に当たっては、感染症法施行規則におきまして、書面による通知を行うこととしておりますが、その際、書面通知の際に、感染防止に必要な協力を求めるべき差し迫った必要がある場合は、事後、
御指摘の点、感染症法あるいは検疫法に基づく要請の話でございますので、私どもの方から御答弁させていただきます。 感染症法及び検疫法に基づくこの要請の中では、患者や入国後の待機者の方については、体調変化時の外来受診などを除いて外出しないように要請をなされております。